現在蓄電池を購入しようかな？とお考えのかたや、太陽光パネルを検討されている方の中には「卒FIT」や「FIT終了」などの言葉を聞いた方もたくさんいるかと思います。
ですが…
あんまりよく分からない！
卒FITって何？？
と感じている方がほとんどなのではないかと思います。
そんな方の為に今回は卒FITについてやFIT制度、FIT終了後にはどのように電力を活用していくべきかなどを解説していきます。

まず再生可能エネルギーとは？

現在、日本の主なエネルギー源である石油や石炭・天然ガスなどは化石燃料と呼ばれるエネルギーで、永久性のあるものと違い、限りのあるエネルギー資源です。
近年ではSDGsと言われる「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」も盛んに叫ばれているように、環境問題への関心がかなり高まってきています。
その中で化石燃料など地球温暖化の原因となるCO2が排出されるエネルギー源ではなく、環境意識の高まりとともに、
地球に優しいエネルギーの開発や活用が浸透してきています。

再生可能エネルギーとは、上記の限りある資源と違い、一度使用しても短期間で繰り返し再生可能で使用できるエネルギー源のことです。
主に、

  • 水力発電
  • 風力発電
  • 地熱発電
  • バイオマス発電
  • 太陽光発電

などが挙げられます。

日本は世界の中でもエネルギー自給率が低く、供給しているエネルギーの９割以上を海外からの輸入エネルギーに頼っている状態です。
その為、自国での安定したエネルギー源の確保が課題となっており、再生可能エネルギーの促進に力を入れるようになったのです。

FITとは何？どんな制度？

ではFITとは一体何なのか？
先ほど申し上げた再生可能エネルギーの普及と促進を促す為に、2012年7月に制定されてスタートしたのが「固定価格買取制度」
いわゆる「FIT制度」というものでした。

再生可能エネルギーは水力発電・風力発電・地熱発電・バイオマス・太陽光発電などあらゆる発電方法がありましたが、発電するには設備や建設などコスト面がかなり高くなる為に、思うように普及が進みませんでした。
そこで、政府は再生可能エネルギーで発電された電気は一定期間の間、固定の価格で買取ることを保証するといった制度を設けました。

これが「固定価格買取制度」で、これにより再生可能エネルギーの促進が活性化されていきました。
住宅用の太陽光発電による余剰電力買取制度もこの制度へ移行され、引き続き買取の仕組みが適用されています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは？

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは国が買取を保証していますが、実際に買取る時には電力会社の送電線に繋いで電気を送り、買取りを行います。その際に電力会社には買取費用が発生しています。

電気料金の明細に「再エネ発電賦課金」という項目を目にしたことがあると思います。
「よくわからないけど毎月含まれているこの料金って何？」と疑問を抱いていた人も少なくないでしょう。
これは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と言われる料金で電気を利用する全ての方から回収している費用です。
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を導入したとはいえ、
電力会社が電力を買取る時には費用が発生するので、その費用を回収しているのです。
コストがまだまだかかる再生エネルギーの買取制度や導入費用を電気を利用の人から賦課金という形で集め支えています。

この制度により発電設備等の導入費用が緩和され、普及が進んでいるとされています。

再生可能エネルギーの電気が普及すれば、日本のエネルギー自給率の向上に有効となる為、エネルギー自給率が上がり、化石燃料や海外への輸入依存度が低くなり、
燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えることができるようになります。そうすることで電気を使う人にとっても利益になる仕組みになっています。

FIT終了後の電力の活用方法

固定価格買取制度には一定の期間が設けられており
住宅用の太陽光発電エネルギーの余剰買取制度が制定されたのは2009年からで、余剰固定価格買取の期間は10年間と定められている為、
期間の満了を迎える方が2019年より出てくることが予想されました。これは「2019年問題」と言われ多くの太陽光発電を使用している人の不安になっていた要素の一つでした。
FIT終了後の電力の活用は一体どうするべきか？

実はFIT終了後でも、電力をそのまま電力会社に売電し続けることは可能です！
今まで通り、余剰電力を売電し続けられるということですね。

その際は今までの電力会社に売電するよりも、新たに参入してきている新電力会社に売電することも検討した方が良さそうです。
新電力会社には卒FIT向けのプランも用意している会社があり、買取価格が大手の電力会社よりも高いところが数多く見られます。
中にはガスと卒FIT買取サービスのセット契約で買取単価が上がるケースも存在しており、ご家庭に合った電力会社に売電することをオススメします。


ですが、固定買取制度の時と違い、売電価格がかなり下がることにかわりはありません。
その為、低価格で電気を売るより、自家発電で余った電気は貯めておいて、自家消費に回したほうが利益を得れると考えられるようになってきました。

蓄電池が必要な理由

なぜ蓄電池が必要なの？

今までは発電した電気の中で、自家消費できなかった余剰分の電気を売電に回して利益を得る人も多くその為に節電をしている方がたくさんいましたが、
売電単価が下がり、今後電力会社から買う電気は高騰していくことを考えると、
「自家消費の方が特になる」と考える人が増えてきたことから蓄電池への注目がさらに高まってきました。

蓄電池は発電した電力を貯めておくことができる為、自家消費で使い切れなかった電気はそのまま蓄電池に貯めておくことができます。
蓄電池に貯めた電気は、災害時・緊急時にも使うことができる為、万が一のリスクにも備えることができるのも魅力の一つです。

また、夜間の電気料金の安価な電気を蓄電池に貯めて置いて、昼間の電力消費の多い時間帯に活用するなど、電気代の節電にも大いに効果的です。

また、蓄電池の単価は卒FITが進むにつれ、各メーカーもリーズナブルな商品の開発に力を注いでいる為、年々低コスト化が進んでいます。
その為、蓄電池の導入にかかる初期費用の回収期間も短くなっていくことが考えられます。

導入費用の回収が終われば、貯めた電気で節約された分の電気料金は全て利益となりますので、蓄電池の設置は十分な投資となります。

まとめ

今回は卒FITを迎える方や、太陽光発電や蓄電池購入前に知っておきたい「FIT制度」について詳しく解説しました。FIT終了のことを考えると太陽光発電や蓄電池の購入は損じゃないか？と考えられていた方も、

  • FITとは再生可能エネルギーの促進によってできた固定価格買取制度のことである
  • 住宅用の固定価格買取制度は2019年で満期を迎える人が出てくる
  • FIT終了後は売電か自家消費を選択できるが、売電価格は下がることが予想される
  • その為、蓄電池を設置し、電気を貯めて自家消費に回す方が良い
  • 蓄電池の導入費用は年々低価格化が進んでいる為、導入費用の回収期間も減少傾向にある


上記の「FIT制度」についての情報を踏まえて、太陽光発電のみではなく蓄電池の導入をセットに太陽光発電で自家発電を検討されるといいのではないかと思います。